景気の低迷や世界が激変していく中、一方でIT技術の革新的な進歩が続き、私たちの価値観も大きく変化しています。
モノからコトへとニーズも変わり、作っても売れない時代、そしてデフレ経済へ。
インターネット、モバイルなどの発達により誰でも情報発信ができ、インタラクティブな環境が形成されると、「伝える」手段であるマスメディアよりも「共有」「共感」の環境を作れるネットメディアが注目されるようになりました。
マスメディアも、一方的な情報提供だけでなく、視聴者や読者との関係性を見つめ直し、ネットの活用も含めマスメディアの持つ力を発揮する工夫を始めました。
弊社がそうしたマスメディアと共にマスの力を最大限活用する提案を続けるのと並行して、「スポーツプロモーション」「地方創生支援」などに取り組むのも、「伝える広告」とともに、同じテーマを持つ人たちと「共有」「共感」する場を想像することが大切だと考えるからです。
CSR(企業の社会的責任)からCSV(価値の共有創造)というテーマに向かい、広告をなりわいに60年間走り続けた大手広告が、よりよい社会の実現に本業で展開する…それが弊社の「スポーツプロモーション」「地方創生支援」などの事業です。
昭和で30年、平成で30年、そして新元号「令和」の時代でも社会の一員として活躍し続けるために。新しい時代に向かって真剣に取り組む人たちと、次の30年を一緒に走り続けていきたいと考えています。
社名 |
株式会社大手広告通信社 福岡支社 株式会社大手 株式会社大手広告大阪本社 株式会社大手広告中部本社 |
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設立 | 昭和33年5月 |
資本金 |
48,000,000円(株式会社大手広告通信社) 116,000,000円(グループ合計) |
日本広告業協会 / 日本雑誌広告協会 / 日本ABC協会
日本広告審査機構 / 関西広告審査協会 / ACジャパン
東京広告協会 / 大阪広告協会 / 愛知広告協会 / 福岡広告協会
東京商工会議所
私たちは、社員ひとり一人が常に社会の動向を捉え、未来を見透し、創造力と実践力でコミュニケーションの最適化を実現していきます。
昭和33年 |
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昭和37年 |
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平成3年 |
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令和元年 |
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令和元年 |
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令和2年 |
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令和2年 |
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興和株式会社 / コールマン ジャパン株式会社 / 株式会社サクセス / ジブラルタ生命保険株式会社 / 株式会社 東京甲子社 / 株式会社 キョードー東京 / 資生堂ジャパン株式会社 / 株式会社ポニーキャニオン / 相模ゴム工業株式会社 / 第一三共ヘルスケア株式会社 / オリヂナル株式会社 / ぴあ株式会社 / セキスイデザインワークス株式会社 / 株式会社オスカープロモーション / 株式会社イープラス / 一般社団法人 日本冷凍めん協会 / 株式会社東京タワー / 株式会社 明電舎 / 株式会社 徳間書店 / 明治記念館 / 株式会社キョードー横浜 / 株式会社 池光エンタープライズ / 株式会社オン・ザ・ライン / 株式会社双葉社 / 公益財団法人 読売日本交響楽団 / ギャガ株式会社 / 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン / 第一薬産株式会社 / 株式会社 フローラ / リンテック株式会社 / 赤穂化成株式会社 / 三菱総研DCS株式会社 / 創価学会 / 聖教新聞社 / 株式会社 シーボン / 株式会社光陽メディア / 株式会社 アート買取協会 / 啓芳堂製薬株式会社 / 株式会社ヴァル研究所 / 株式会社 ニューオリンピッククラブ / 株式会社SOLUNA / 美津濃株式会社 / 株式会社メモリアルアートの大野屋 / 株式会社講談社 / 株式会社ローソンエンタテインメント / エイベックス・エンタテインメント株式会社 / 株式会社レミントン / ビー・アップル株式会社 / 株式会社ニッポン放送 / 株式会社マジカル / 株式会社三晴社 / 株式会社天塩 / コミュニティネットワーク株式会社 / 株式会社パルコ / Live Nation Japan合同会社 / 読売新聞東京本社 / 株式会社ホーリ通信 / 株式会社インターワールド / 株式会社サンライズプロモーション(順不同)
三菱UFJ銀行 銀座支店 / みずほ銀行 銀座支店
りそな銀行 東京中央支店 / 三井住友銀行 京橋支店
きらぼし銀行 日本橋支店 / 東日本銀行 本店 / 商工中金 本店
北陸銀行新宿支店 他
株式会社大手広告通信社(以下「当社」)は、企業理念に基づき事業活動を行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考え、情報資産を適切に取り扱い、次のとおり「情報セキュリティ基本方針」を策定し、これを実施し推進します。
1. 当社は、情報セキュリティに関するあらゆる脅威から、情報資産を保護します。
2. 当社は、情報セキュリティに関する法令、規則を遵守します。
3. 当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育・訓練を実施します。
4. 当社は、情報セキュリティに関する制度を整え、運用状況を考慮して制度の見直しを適宜行います。
制定:令和2年11月20日
株式会社 大手広告通信社
株式会社大手広告通信社(以下、当社)は“社員ひとり一人が常に社会の動向を捉え、未来を見透し、創造力と実践力でコミュニケーションの最適化を実現していく”ことを企業理念としています。この企業理念に基づき広告事業を発展させていく上で、すべての従業員が個人情報の重要性と保護する責任の大きさを認識し、誠心・誠意をもって当社のすべてのお客様からの信頼と安心を勝ち取る為に、以下の方針に則り、すべての個人情報を適正に取り扱うことを宣言します。
1. 個人情報保護体制
当社は、個人情報を保護するための体制を構築し、すべての従業員が個人情報保護に取り組みます。
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報の利用目的を明らかにし、利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. 個人情報の収集
当社は、個人情報を適法かつ適切な方法で収集します。
4. 個人情報の管理
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、損失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じ、必要に応じてそれらの措置の是正を行います。
5. 法令等の遵守
当社は、適用される法令、国の定める指針その他関連規範を遵守し、個人情報を取り扱います。
6. 委託業務
当社は、広告代理業者として、委託される「個人情報の収集」「個人情報の利用」「個人情報の管理」の各業務においても、上記の方針に則り、個人情報を取り扱います。
7. 改善の継続
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続した改善に取り組みます。
8. 苦情及び相談
当社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、迅速に対応いたします。
制定:平成17年2月25日
改訂:令和2年4月1日
株式会社 大手広告通信社
代表取締役 社長 岡本 尚博
1. 個人情報の利用目的
当社では以下の目的で個人情報を利用します。
2. 個人情報の第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人情報を第三者へ提供することはありません。
(1) ご本人の同意がある場合
(2) 法令の規定による場合
(3) ご本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要と判断した場合
(4) 国の機関等への協力
3. 個人情報の外部委託
当社は個人情報を取り扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。その際、当社は委託先との間で個人情報の取り扱いに関し適切な安全管理・監督を行います。
4. 個人情報の任意性
当社に個人情報をご提供頂くことは任意です。但し、当社が求める個人情報の全部または一部が不足している場合、情報に誤りがある場合は、当社へのご要望、お問い合わせ等をご利用になれないことがあります。
5. 個人情報の開示等
当社が保有する開示対象個人情報は上記1.個人情報の利用目的のうち(1)ならびに(2)①~③です。
ご本人から自己の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を求められた場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、迅速な期間で対応いたします。
なお、利用目的の通知及び開示に関しては、郵送に係る実費郵便料をお支払いいただく場合があります。また、以下のいずれかに該当する場合は、開示等の対象としないことがあります。この場合、ご本人に遅滞なくその旨を、理由の説明とともに通知します。
(1) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 法令に違反することとなる場合
当社の個人情報保護管理者:管理本部長
問合せ窓口:管理本部
株式会社 大手広告通信社
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル5F TEL:03-5226-2001 FAX:03-5226-2008
E-mail : privacy@post.ohte-ad.co.jp
受付時間:月曜日~金曜日 9:30~17:30
※年末年始、祝日、当社が別途定める休業日をのぞく
当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申出先は以下の通りとなります。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:個人情報保護相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12
03-5860-7565、0120-700-779
制定:平成17年2月25日
改訂:令和2年4月1日